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施行規則

(昭和46年11月30日 臨時総会可決)

改正 平成12年 6月28日 一部改正
平成18年12月19日 一部改正

第1章 会員

(入退会の申込書)

  • 第1条 定款第8条の規定による入会申込書の様式または定款第11条の規定による退会届の様式は、理事会が定める。

(会費未納者に対する権利の一部停止)

  • 第2条 会員が1期分又はそれ以上の会費の納入を怠ったときは、会長は、当該会員に対し、戒告または権利の一部停止の処分をすることがある。
  • 2 前項の規定により権利の一部停止の処分を受けた者が、最後の納期経過後60日以内に未納の会費の全額を納入したときは、会長は、その権利の一部停止を復活させなければならない。
  • 3 負担金の納入を怠った会員も、また前2項の例による。
  • 4 会長は、第1項及び前項の規定による権利の一部停止の処分を行なおうとする場合には、すみやかに代議員会の議決を求めなければならない。その権利の一部停止の復活の承認を行なおうとする場合も、また同様とする。

(会員名簿の調整)

  • 第3条 理事会は、毎年12月1日現在により、定款第3条に規定する鍼灸師会ごとに、会員名簿を調整する。
  • 2 前項の期日後において、鍼灸師会に異動を生じた場合には、理事会は、鍼灸師会からの異動届を受けて、すみやかに会員名簿を調整する。

第2章 会費、負担金等の賦課及び徴収

(会費、負担金及び寄附金の率、額)

  • 第4条 会費及び負担金の率及び額は、代議員会で定める。

(会費の納期)

  • 第5条 会費は、毎年度、前期については、12月1日現在の、後期については、10月1日現在の会員数で納入しなければならない。
    • 前期(4、5、6、7、8、9月分)6月末日まで
    • 後期(10、11、12、1、2、3月分)12月末日まで

(徴収事務の委託)

  • 第6条 本会は、各都道府県鍼灸師会に徴収事務を委託することができる。

第3章 会長の職務代行者の指定その他

(会長の職務代行者の指定)

  • 第7条 定款第14条の規定による事故または欠員を生じた場合の職務代行者については、会長は、あらかじめ、理事会の意見を聞いて、指名する。

(仮議長)

  • 第8条 代議員会の議長及び副議長がともに事故があるとき、またはともに欠けたときは、代議員会が仮議長を選任する。

(代議員会の議長及び副議長の辞職)

  • 第9条 代議員会の議長及び副議長は、代議員会の承認を得て、辞職することができる。

(ブロック及びブロック会長)

  • 第10条 本会は、全国を、次のブロックに区分する。(県は略)
    • (1) 北海道ブロック
    • (2) 東北ブロック(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)
    • (3) 関東ブロック(東京、神奈川、千葉、埼玉、群馬、栃木、茨城)
    • (4) 中部ブロック(長野、山梨、静岡、愛知、岐阜)
    • (5) 北陸ブロック(新潟、富山、石川、福井)
    • (6) 近畿ブロック(京都、大阪、兵庫、滋賀、奈良、和歌山、三重)
    • (7) 中国、四国ブロック(岡山、広島、山口、鳥取、島根、香川、愛媛、徳島、高知)
    • (8) 九州ブロック(福岡、大分、佐賀、長崎、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄)
  • 2 各ブロックに、ブロック会長を置く。
    ブロック会長は、各ブロック内各都道府県鍼灸師会長の互選とする。
  • 3 ブロック会長は、会長を補佐し、ブロック内各都道府県鍼灸師会の連絡協調を図る。

第4章 代議員

(代議員の選任の委託)

  • 第11条 代議員の選任は、定款第3条に規定する鍼灸師会に、これを委任する。

(代議員の選任及び数)

  • 第12条 代議員の選任は、定款施行規則第3条の会員名簿に基づいて、これを行なう。
  • 2 代議員の数は、第1項の名簿に基づき、定款第3条に規定する鍼灸師会ごとに、その会員数50人につき各1人の割合とする。この場合において50人に満たない端数が生じたときは、その端数が25人をこえるときに限り、さらに各1人を加えるものとする。
  • 3 定款第3条に規定する鍼灸師会の会員数が50人に満たない場合においては、その代議員の数は前項の規定にかかわらず各1人の割合とする。
  • 4 代議員の数は、毎年4月1日付けの会員名簿記載の会員数をもって、当該年度の代議員の数を決定する。

第5章 委員会

(会長諮問委員会)

  • 第13条 定款第35条の規定により、会長が設置する委員会は、会長の諮問に応じて、特定の事項について審議する。
  • 2 前項の委員会の委員の数及び選任については、会長が定める。
  • 3 第1項の委員会は、諮問された事項以外にわたり審議することができない。

(代議員会内委員会)

  • 第14条 定款第35条の規定により、代議員会の議決により設置する委員会は、代議員会の付託した特定の条件について、審議する。
  • 2 前項の委員の数及び選任については、代議員会が定める。
  • 3 第1項の委員会は、付託された案件以外にわたり審議することができない。

(委員長の互選)

  • 第15条 委員会は、その委員の中から、委員長1人を互選する。

(委員会の招集)

  • 第16条 委員会は委員長が招集する。

(委員長の職務及び権限)

  • 第17条 委員長は、委員会の秩序を保持し、委員会の議事を整理する。
  • 2 委員長は、委員会の経過及び結果を会長又は代議員会にそれぞれ報告しなければならない。

(委員会の定足数)

  • 第18条 委員会は、その委員の2分の1以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。ただし、同一議題について、再度招集しても、なお2分の1に達しない場合は、この限りではない。

(委員会の議決)

  • 第19条 委員会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

(発議者又は動議提出者の委員会への出席)

  • 第20条 委員会に付託された案件の発議者又は動議の提出者は、委員会に出席して意見を述べることができる。ただし採決に加わることができない。

(会議中の委員会の開会)

  • 第21条 委員会は、代議員会又は総会の会議中でも、議長の許可を得て、これを開くことができる。

(継続審議)

  • 第22条 委員会に付託された案件で、代議員会の開催中に審議を終了しないものについては、代議員会の議決により、会議終了後においてもなお、これを継続して審議することができる。この場合においては、その結果を次の代議員会に報告しなければならない。

第6章 選挙

(選任方法及び選挙事務の管理)

  • 第23条 役員及び代議員会議長、副議長の選出は、代議員による選挙とする。ただし、代議員会の議決により、別の方法をもってすることができる。
  • 2 役員のうち、会長1名、副会長1名、理事19名以上22名以内、監事2名を選挙し、他の副会長1名と常任理事は、理事の互選とする。
  • 3 監事3名のうち、会員外1名は代議員会において選出する。
  • 4 選挙に関する事務は、選挙管理委員会が管理する。

(選挙・選任の時期および任期の起算)

  • 第24条 役員の一般選挙は、任期満了後の通常代議員会時に行い、代議員の選任は、任期満了後に速やかに行うものとする。
  • 2 前項の規定による役員及び代議員の任期は、会計年度の区分によるものとし、選任された年の4月1日から起算する。

(代議員名簿の作成)

  • 第25条 代議員名簿は、鍼灸師会より届出のあった代議員を理事会が作成する。
  • 2 前項の規定により代議員名簿に記載されたものをもって選挙人とする。

(選挙の執行に関する事項)

  • 第26条 選挙の執行については、代議員会の議決により、別にこれを定める。

第7章 資産および会計

(予算の作成)

  • 第27条 毎会計年度の予算は、理事会の議決を経て、会長がこれを作成し、代議員会及び総会の議決を経なければならない。既定予算の追加又は更正をしようとするときも、また同様とする。
  • 2 会長は、予算を代議員会に提出するときは、併せて財産目録その他必要な書類を提出しなければならない。
  • 3 予算には、過年度収入及び過年度支出の款を設けることができる。
  • 4 予算外の支出は、予算超過の支出にあてるために、予備費を設けることができる。

(経費の定額)

  • 第28条 本会の毎会計年度における経費の定額は、その年度の収入で支弁する。

(一般会計及び特別会計)

  • 第29条 本会の経費は、一般会計及び特別会計に区分する。
  • 2 通常の会費、負担金、寄附金及びその他の収入金に関する出納を一般会計とする。
  • 3 特別の目的をもって徴収した会費、負担金、寄附金及びその他の収入金に関する出納を特別会計とし、それぞれ明確に区分する。
  • 4 特別会計の経理は、一般会計に準ずる。

(予算の流用)

  • 第30条 一般会計の経費は、予算で定めた目的外に使用することができない。
  • 2 各款の金額は、流用することができない。ただし、同一款内における各項予算内の金額は、会長の承認を得て、互に流用することができる。

(予備費の支出)

  • 第31条 各款の予算に不足を生じたとき、または予算外支出の必要があるときは、理事会の議決を経て、予備費からこれを繰り入れ支弁することができる。
  • 2 予備費は、代議員会において否決した使途に充てることができない。

(一時借入)

  • 第32条 会長は、出納上必要があるときは、理事会の議決を経て、予算総額の2割以内において一時借入をすることができる。
  • 2 一時借入金は、当該年度の収入で償還する。

(継続費)

  • 第33条 数年を期して行なう事業で継続費として総額を定めたものについては、当該会計年度の支出残額は、これを事業完成年度まで逐次繰り越して使用することができる。

(経理の責任)

  • 第34条 本会の経理に関しては、所管理事及び経理理事が直接の責任を負い、その出納事務を処理する職員もその責めを負うものとする。

(経理規程)

  • 第35条 本会の経理を明確ならしめるため、別に経理規程を定める。

(決算)

  • 第36条 毎会計年度の決算は、出納完結後すみやかに、理事会の議決を経て、会長がこれを作成し、代議員会及び総会の承認を得なければならない。

(剰余金の翌年度繰入)

  • 第37条 毎会計年度において、決算上剰余を生じたときは、これをその翌年度の収入に繰り入れるものとする。

(資産の処分)

  • 第38条 定款第39条の規定による資産の処分については、会長は、経理規程によって行なわなければならない。

第8章 表彰

(表彰)

  • 第39条 本会は、本会に功労があったものを表彰することができる。
  • 2 表彰規程は、別に定める。

第9章 雑則

(規則の改正)

  • 第40条 この定款施行規則は、代議員会の議決を経なければ、改正することができない。

附 則

(施行期日)

  • この定款施行規則は、社団法人日本鍼灸師会定款の施行の日から施行する。