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  3. 社団法人日本鍼灸師会 役員選挙規程

役員選挙規程

第1章 総則

(目的)

  • 第1条 この規程は、社団法人日本鍼灸師会定款第13条および定款施行規則第26条に基づき、役員選挙に関する事項を定める。
  • 2 役員選挙は、定款施行規則第23条第2項の規定により、会長、副会長、理事および監事について、それぞれ個別に行う選挙をいう。
  • 3 定款第18条に規定する代議員会議長、副議長の選任については、この規程を準用することができる。

第2章 選挙管理委員会

(選挙の事務および管理)

  • 第2条 役員選挙の事務および管理は、選挙管理委員会(以下、「委員会」という。)が中立公正に執行する。
  • 2 委員会の委員の任期は、当該選挙の告示に始まり、当該役員の選任をもって終了する。
  • 3 委員会は、5名の委員により組織する。委員の選出は理事会に委任する。ただし、委員は立候補者または候補者推薦人を兼ねることができない。
  • 4 委員会は、選挙管理補助員をおくことができる。
  • 5 委員の互選により、選挙管理委員長(以下、「委員長」という。)および副委員長を決める。委員長は委員会を代表し、その事務を総理する。副委員長は、委員長を補佐し、委員長事故ある時は、その事務を代理する。

第3章 役員選挙

(立候補者)

第3条 役員選挙の立候補資格は、本会正会員とする。

(代議員の選挙権)

  • 第4条 役員選挙に関わる選挙人は、定款施行規則第25条の規定による代議員名簿登載の代議員とする。
  • 2 当該年度の代議員数は定款施行規則第12条4項の通りとする。
  • 3 各師会において代議員に変更のあった場合、4月末日までに委員会に届出るものとする。ただし、前項により決定した代議員数は変更できない。

(代議員の投票権および委任)

  • 第5条 役員選挙の投票権は、当該代議員会の出席代議員が行使する。
  • 2 欠席した代議員は、その投票権を他の出席代議員に委任することはできない。

(選挙の告示)

  • 第6条 任期満了による選挙の告示は、通常代議員会開催の告示とともに理事会が行う。なお、役員に欠員が生じた場合は、次の通常代議員会において当該役員の補欠選挙を実施するものとする。


(立候補の届出)

  • 第7条 役員選挙に立候補しようとするものは、委員会が別に定める書式に従い、代議員5名以上、または所属の都道府県鍼灸師会の推薦書を添付して、当該選挙の告示の届出期間内に委員会に届出なければならない。
  • 2 前項の届出が適正に行われていない場合、委員会はこれの受理を拒否することができる。

(立候補者名簿の作成)

  • 第8条 委員会は、届出のあった立候補届出書に基づき、役職毎の立候補者名簿を作成する。

(立候補者の報告および通知等)

  • 第9条 委員会は、立候補者名簿に従い、代議員会に各役員選挙の立候補者氏名等を報告する。
  • 2 委員会は、選挙の5日前までに前項の立候補者氏名および所属都道府県師会名等を立候補者名簿により選挙人に通知し、選挙開始前にこれを議場に掲示しなければならない。

(立候補者の代議員会出席等)

  • 第10条 委員長は、代議員会において各立候補者に所信を申し述べる機会を与えることができる。ただし、代議員会がその必要を認めないときは、その限りではない。

(立候補者等の責務)

  • 第11条 役員選挙に当たっては、立候補者および会員は本会の社会的使命を自覚し、伝統と名誉を損なうことのないよう、その品位と節度を堅持しなければならない。

(投票等)

  • 第12条 委員長は、立候補者が各役員の改選定数を超えている場合は、当該役員の選出につき投票に付さなければならない。
  • 2 委員長は、立候補者が各役員の改選定数を超えない場合は、その立候補者を当選人として代議員会に報告しなければならない。ただし、代議員会が信任を問うべきことを決議したときはこの限りではない。

(投票の実施)

  • 第13条 役員選挙の投票は、次の要領で行う。
  • 2 投票の方法は、役員選挙毎に立候補者を連記した投票用紙に当選を可とする者を改選定数以内に丸印を付することによって行う。ただし、次の投票は無効とする。
    • (1)所定の用紙を使用しないもの。
    • (2)被選挙人の氏名に丸印以外のものが記載されたもの。
    • (3)改選定数を超える数の丸印が記入されたもの。
  • 3 委員長は、代議員のうちより予め立会人3名を指名し、投開票の公正を監視させなければならない。
  • 4 委員長は、投票終了後直ちに代議員会の議場において、立会人監視のもと選挙管理補助員に開票および集計を行わせる。
  • 5 委員長は、集計結果を精査した上、得票数の上位から各改選定数の員数をもって当選人として、議場にこれを報告しなければならない。なお、得票数が同一のため当選人が改選定数を超える場合は、委員長が指示する簡便な方法をもって決する。

(再選挙)

  • 第14条 第12条第2項のただし書により信任決議を実施した結果、不信任とされた場合、または立候補者が当該役員の改選定数に満たない場合は、欠員となる当該役員につき再選挙を行わなければならない。ただし、再選挙の立候補手続および選出方法等については、委員長の指示する方法によることができる。

第4章 雑則

(規程の改廃)

  • 第15条 本規程は、理事会の議決を経て、代議員会の承認を得なければ改廃できない。

付則

  • 本規程は、平成12年5月29日から施行する。
  • 平成14年8月11日の理事会決議により一部改正
  • 平成16年5月15日の代議員会決議により一部改正
  • 平成18年5月20日の代議員会決議により一部改正
  • 平成19年5月19日の代議員会決議により一部改正