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定款

第1章 総則

(名称)

  • 第1条 本会は、公益社団法人日本鍼灸師会と称する。
    本会の英文名はThe Japan Acupuncture and Moxibustion Association, a Public Interest Assistance Corporation(JAMAPIAC)とする。

(事務所)

  • 第2条 本会は、主たる事務所を東京都豊島区に置く。
  • 2 本会は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第2章 目的及び事業

(目的)

  • 第3条 本会は、鍼灸学術を振興し、鍼灸業務を通じて高齢者の福祉の増進、公衆衛生の向上に関する事業を行い、もって国民の健康と福祉の向上に寄与することを目的とする。

(公益目的事業)

  • 第4条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
    • (1)鍼灸学術の振作昂揚に関する事業
    • (2)鍼灸学術の医学的研究に関する事業
    • (3)鍼灸業務の振興に関する事業
    • (4)鍼灸師の資質向上に関する事業
    • (5)鍼灸師の養成に関する事業
    • (6)日本鍼灸会館の運営に関する事業
    • (7)その他本会の目的を達成するために必要な事業
  • 2 前項の各事業については、日本全国において行うものとする。

(その他の事業)

  • 第5条 本会は、公益目的事業の推進に資するため、会員の相互扶助に関する事業その他これに関連する事業を行う。

(事業年度)

  • 第6条 本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

第3章 会員

(会員の種類)

  • 第7条 本会の会員は、次の2種とする。
    • (1)正会員  はり師又はきゆう師(以下「鍼灸師」という。)であって、本会で承認した各都道府県鍼灸師会(以下「都道府県鍼灸師会」という。)の会員であり、かつ、本会の目的に賛同して入会した者。ただし、本会が承認する都道府県鍼灸師会がない場合には、都道府県鍼灸師会の会員であるとの要件は除く。
    • (2)名誉会員  本会に功労のあった者で代議員総会において推薦された者。
  • 2 本会の社員は、概ね正会員数50人につき各1人の割合で選出される代議員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)上の社員とする。
  • 3 代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な選挙区分、選挙方法、選出割合等については、理事会において別に定める代議員選挙規則による。
  • 4 代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
  • 5 第3項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
  • 6 第3項の代議員選挙は、2年に1度4月末までに実施することとし、代議員の任期は選任の2年後に実施される代議員選挙終了のときまでとする。ただし、代議員が社員総会決議取消の訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え(法人法第266条第1項、第268条、第278条、第284条)を提起している場合(法人法第278条第1項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。)には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない(当該代議員は、役員の選任及び解任〔法人法第63条及び第70条〕並びに定款変更〔法人法第146条〕についての議決権を有しないこととする)。
  • 7 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
  • 8 補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
    • (1) 当該候補者が補欠の代議員である旨
    • (2) 当該候補者を1人又は2人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨又は当該特定の代議員の氏名
    • (3) 同一の代議員(2以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該2以上の代議員)につき2人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位
  • 9 第7項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
  • 10 正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に本会に対して行使することができる。
    • (1) 法人法第14条第2項の権利(定款の閲覧等)
    • (2) 法人法第32条第2項の権利(社員名簿の閲覧等)
    • (3) 法人法第57条第4項の権利(社員総会の議事録の閲覧等)
    • (4) 法人法第50条第6項の権利(社員の代理権証明書等の閲覧等)
    • (5) 法人法第52条第5項の権利(電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等)
    • (6) 法人法第129条第3項の権利(計算書類等の閲覧等)
    • (7) 法人法第229条第2項の権利(清算法人の貸借対照表等の閲覧等)
    • (8) 法人法第246条第3項、第250条第3項及び第256条第3項の権利(合併契約等の閲覧等)
  • 11 理事及び監事は、その任務を怠ったときは、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第112条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。

(入会)

  • 第8条 本会の正会員になろうとする者は、理事会の定める入会規程に基づき、申込みをし、会長の承認を受けなければならない。

(会費)

  • 第9条 正会員は、本会の活動に必要な経費に充てるため、代議員総会において定める会費規程に基づき、会費及び負担金(以下「会費等」という)を納入しなければならない。
  • 2 名誉会員は、会費等の納入を要しない。
  • 3 第1項の会費等の使途については、別に定める。

(辞任及び退会)

  • 第10条 代議員は、理事会の定める退会規程に基づき、辞任届を提出することにより、任意にいつでも代議員を辞任することができる。
  • 2 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。なお,代議員である正会員が退会したときは、代議員資格を喪失する。

(除名)

  • 第11条 代議員が次の各号の一に該当する場合には、代議員総会において、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の3分の2以上の多数による決議(以下「特別決議」という。)により、除名することができる。この場合において、当該代議員に対し、当該代議員総会の日から1週間前までに除名する旨を通知し、かつ、代議員総会において弁明する機会を与えなければならない。
    • (1)本会の定款その他の規則に違反したとき。
    • (2)本会の秩序を乱したとき。
    • (3)代議員総会の議決事項に違反したとき。
    • (4)本会の名誉を傷つけたとき。
    • (5)その他除名すべき正当な事由があるとき。
  • 2 前項により除名が決議されたときは、当該代議員に対し、通知するものとする。
  • 3 会員の除名については、前各項の規定を準用する。

(会員等の資格喪失)

  • 第12条 前2条の場合のほか、代議員は次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
    • (1)鍼灸師の資格を失ったとき。
    • (2)成年被後見人又は被保佐人になったとき。
    • (3)死亡又は失踪宣告を受けたとき。
    • (4)正当な理由なくして会費等を1年以上滞納したとき。
    • (5)総代議員が同意したとき。
    • (6)都道府県鍼灸師会の会員資格を要件とする場合において、当該資格を失ったとき。
  • 2 会員の資格喪失については、前項の規定を準用する。

(会員資格喪失に伴う権利及び義務)

  • 第13条 会員がその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
  • 2 本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費等及び寄付金その他の拠出金品はこれを返還しない。

第4章 代議員総会

(構成)

  • 第14条 代議員総会は、すべての代議員をもって構成する。
  • 2 前項の代議員総会をもって、法人法上の社員総会とする。

(権限)

  • 第15条 代議員総会は、次の事項について決議する。
    • (1)代議員及び会員の除名
    • (2)理事及び監事の選任及び解任
    • (3)会費等の基準及び金額
    • (4)理事及び監事の報酬等の額
    • (5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書の承認
    • (6)定款の変更
    • (7)解散及び残余財産の処分
    • (8)合併又は事業の全部譲渡
    • (9)その他代議員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)

  • 第16条 定時代議員総会は、毎事業年度終了後3ヶ月以内に1回開催するほか、必要がある場合に臨時代議員総会を開催する。

(招集)

  • 第17条 代議員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
  • 2 総代議員の議決権の5分の1以上の議決権を有する代議員は、会長に対し、代議員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、代議員総会の招集を請求することができる。

(議長)

  • 第18条 代議員総会の議長及び副議長は、当該代議員総会において、出席代議員の中から選出する。

(定足数)

  • 第19条 代議員総会は、総代議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

(議決権)

  • 第20条 代議員総会における議決権は、代議員1名につき1個とする。

(議決)

  • 第21条 代議員総会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
  • 2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、特別決議をもって行う。
    • (1)代議員及び会員の除名
    • (2)監事の解任
    • (3)定款の変更
    • (4)解散
    • (5)事業の全部譲渡
    • (6)その他法令で定められた事項
  • 3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第25条第1項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(書面決議等)

  • 第22条 代議員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法により議決権を行使し、又は他の代議員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
  • 2 前項の代理人は、一人で5人を超える代議員を代理することができない。

(議事録)

  • 第23条 代議員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

(代議員総会運営規則)

  • 第24条 代議員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、代議員総会の承認を得て理事会が別に定める代議員総会運営規則による。

第5章 役員等

(種類及び定数)

  • 第25条 本会に、次の役員を置く。
    • 理事 21名以上24名以内
    • 監事 3名以内
  • 2 理事のうち、1名を会長とする。
  • 3 前項の会長をもって、法人法上の代表理事とする。
  • 4 会長以外の理事のうち10名以内の理事を業務執行理事とすることができる。
  • 5 監事のうち、1名は会員外とする。

(選任等)

  • 第26条 理事及び監事は、代議員総会の決議により選任する。
  • 2 会長及び業務執行理事は、理事会の決議により理事の中から選任する。
  • 3 会長は、副会長を推薦することができる。ただし、副会長は2名以内とする。なお、業務執行理事を選任する場合には、副会長は業務執行理事の中から選任する。
  • 4 理事会は、常任理事を選任することができる。ただし、常任理事は6名以内とする。なお、業務執行理事を選任する場合には、常任理事は業務執行理事の中から選任する。
  • 5 本会の理事のうちには、理事のいずれか1名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数(現在数)の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
  • 6 本会の監事には、本会の理事(親族その他特殊の関係がある者を含む)及び本会の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
  • 7 他の同一の団体(公益法人を除く)の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。

(理事の職務・権限)

  • 第27条 理事は、理事会を構成し、本会の業務執行の決定に参画する。
  • 2 会長は、本会を代表し、その業務を執行する。
  • 3 業務執行理事は、理事会が別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
  • 4 会長、業務執行理事は、毎事業年度に4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務・権限)

  • 第28条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
  • 2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して、事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。

(任期)

  • 第29条 理事及び監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時代議員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
  • 2 補欠により選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
  • 3 理事又は監事は、第25条第1項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(解任)

  • 第30条 理事及び監事は、代議員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、特別決議によらなければならない。

(報酬等)

  • 第31条 理事及び監事に対して、代議員総会において定める総額の範囲内で、代議員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
  • 2 理事及び監事に対して、その職務を行うために要する費用を支給することができる。

(取引の制限)

  • 第32条 理事は、次に掲げる場合は、理事会において、当該取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
    • (1)自己又は第三者のために本会の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
    • (2)自己又は第三者のために本会と取引をしようとするとき。
    • (3)本会が当該理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において本会と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
  • 2 前項の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、その取引の重要な事実を理事会に報告しなければならない。
  • 3 前2項の取扱いについては、第45条に定める理事会規則によるものとする。

(責任の免除又は限定)

  • 第33条 本会は、理事及び監事の法人法第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
  • 2 本会は、外部監事との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金100万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

(名誉会長・相談役・参与)

  • 第34条 本会に、任意の機関として、名誉会長1名、顧問及び参与を若干名を置くことができる。
  • 2 名誉会長は、代議員総会の決議を経て、会長が委嘱する。
  • 3 顧問及び参与は、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。
  • 4 名誉会長、顧問及び参与は、理事会の諮問に応え、適宜意見を具申する。
  • 5 名誉会長、顧問及び参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

第6章 理事会

(構成)

  • 第35条 この法人に理事会を置く。
  • 2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)

  • 第36条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
    • (1)代議員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定
    • (2)規則の制定、変更及び廃止
    • (3)理事の職務の執行の監督
    • (4)会長及び業務執行理事の選定及び解職
    • (5)寄附金に関する事項の決定
    • (6)本会の業務執行の決定
  • 2 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
    • (1)重要な財産の処分及び譲受け
    • (2)多額の借財
    • (3)重要な使用人の選任及び解任
    • (4)支部その他重要な組織の設置、変更及び廃止
    • (5)理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備
    • (6)第33条第1項の責任の免除

(開催)

  • 第37条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の2種とする。
  • 2 通常理事会は、毎事業年度2回以上開催する。
  • 3 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
    • (1)会長が必要と認めたとき。
    • (2)会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
    • (3)前号の請求があった日から5日以内に、その日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
    • (4)法令の定めるところにより、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

(招集)

  • 第38条 理事会は、会長が招集する。ただし,前条第3項第3号及び第4号後段を除く。
  • 2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

(議長)

  • 第39条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。

(定足数)

  • 第40条 理事会は、理事の過半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

(決議)

  • 第41条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

(決議の省略)

  • 第42条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

(報告の省略)

  • 第43条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
  • 2 前項の規定は、第27条第4項の規定による報告には適用しない。

(議事録)

  • 第44条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに記名・押印する。

(理事会規則)

  • 第45条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会が別に定める理事会規則による。

第7章 部会及び委員会等

(部会及び委員会)

  • 第46条 本会の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、部会及び委員会を設置することができる。
  • 2 部会及び委員会の委員は、会員及び学識経験者等のうちから、理事会が選任する。
  • 3 部会及び委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

(各都道府県鍼灸師会会長会)

  • 第47条 本会に、本会と各都道府県鍼灸師会との連絡協調を図るため、理事会の決議により、都道府県鍼灸師会会長会を置く。
  • 2 都道府県鍼灸師会会長会は、本会の会長、業務執行理事及び各都道府県鍼灸師会の会長から構成される。
  • 3 都道府県鍼灸師会会長会の任務及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第8章 財産及び会計

(資金の管理・運用)

  • 第48条 本会の資金管理・運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める資金管理運用規程によるものとする。

(事業計画及び収支予算)

  • 第49条 本会の事業計画及び収支予算、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を得て、代議員総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
  • 2 前項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
  • 3 第1項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間据え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)

  • 第50条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類(以下「財産目録等」という。)を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時代議員総会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第6号までの書類については承認を受けなければならない。
    • (1)事業報告
    • (2)事業報告の附属明細書
    • (3)貸借対照表
    • (4)損益計算書(正味財産増減計算書)
    • (5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
    • (6)財産目録
  • 2 前項の財産目録等については、毎事業年度の経過後3ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
  • 3 第1項の財産目録等のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
    • (1)監査報告書
    • (2)理事及び監事の名簿
    • (3)理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
    • (4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

(公益目的取得財産残額の算定)

  • 第51条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下「認定法」という。)施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3項第4号の書類に記載するものとする。

(会計原則)

  • 第52条 本会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
  • 2 本会の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程による。
  • 3 特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資産の取扱については、理事会の決議により別に定める。

第9章 定款の変更、合併及び解散

(定款の変更)

  • 第53条 この定款は、第56条の規定を除き、代議員総会による特別決議により変更することができる。
  • 2 認定法第11条第1項各号に掲げる事項に係る定款の変更(軽微なものを除く)をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
  • 3 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。

(合併等)

  • 第54条 本会は、代議員総会における特別決議により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
  • 2 前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。

(解散)

  • 第55条 本会は、代議員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(公益目的取得財産残額の贈与)

  • 第56条 本会が公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、代議員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消の日又は当該合併の日から1ヶ月以内に、認定法第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(残余財産の処分)

  • 第57条 本会が解散等により清算するときに有する残余財産は、代議員総会の議決を経て、認定法第5条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第1項に規定する公益法人等に該当する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(贈与された株式の権利行使の手続)

  • 第58条 この法人が保有する株式(出資)について、その株式(出資)に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数(現在理事数)の3分の2以上の承認を要する。

第10章 公告の方法

(公告)

  • 第59条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第11章 事務局

(設置等)

  • 第60条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
  • 2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
  • 3 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
  • 4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により会長が別に定める。

(備付け帳簿及び書類)

    第61条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
    • (1)定款
    • (2)会員名簿
    • (3)理事、監事及び職員の名簿
    • (4)認定、許可、認可等及び登記に関する書類
    • (5)理事会及び社員総会の議事に関する書類
    • (6)財産目録
    • (7)役員等の報酬規程
    • (8)事業計画書及び収支予算書
    • (9)事業報告書及び計算書類等
    • (10)監査報告書
    • (11)その他法令で定める帳簿及び書類

附則

  • 1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
  • 2 本会の最初の代表理事は、相馬悦孝とし、最初の業務執行理事は高橋清人、仲野弥和、青木正雄、大湊隆次郎、大口俊コ、小松秀人、奥本憲司及び長谷川栄一とする。
  • 3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第6条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
  • 4 この定款の施行後の最初の代議員は、第7条と同じ方法であらかじめ行う代議員選挙において最初の代議員として選出された者とする。

附則

  • 1 この定款は、平成21年5月17日制定。
  • 2 この定款は、平成22年5月15日一部改正。

附則

  • 1 この定款は、平成23年2月27日(日)臨時代議員総会において、第26条第3項中「指名」を「推薦」に改め、即日施行する。