7月14日（火）より家賃支援給付金の申請受付が始まりました。

事業を行うに際して、土地・建物の賃料の支払いを行っており、5月～12月の売上高について1ヶ月で前年同月比－50％以上か連続する3ヶ月の合計で前年同期比－30％以上の減少があった方は支給の対象となる可能性があります。

経済産業省Webサイトで公開されています、家賃支援給付金についての情報を確認し、必要に応じて申請を行って下さい。

【家賃支援給付金とは？】
5月の緊急事態宣言の延長により、
売上げの減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金。

【支給対象】
下記を全て満たす者が対象
１，資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者。

２，5月～12月の売上高について
“1ヶ月で前年同月比－50％以上”
または
“連続する3ヶ月の合計で前年同期比－30％以上”
の減少がある。

３，自らの事業の為に占有する土地・建物の賃料の支払いがある。

【給付額】
法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。

【算定方法】
申請時の直近1ヶ月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の6倍。

詳しくは下記経済産業省Webサイトをご参照下さい。

家賃支援給付金に関するお知らせ（経済産業省Webサイト）
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html