公衆衛生事業（公３）

公衆衛生事業は、広報普及ＩＴ委員会、国際委員会、危機管理委員会が以下の事業を担当します。広報普及ＩＴ委員会の主な事業は、一般の方向け広報誌「けんこう定期便」の取材・編集を初め、「日本鍼灸新報」を発行します。また、パンフレットやポスターなどを作成し、日本鍼灸師会ホームページの管理・運営を行い、Ｆacebookの更新やメールマガジンを発行して鍼灸の普及啓発活動を行っています。
国際委員会は、日本の鍼灸がさらに海外でも広く認知されるべく、諸外国の鍼灸関連団体との交流などを担当します。近年では特にベトナムの医療向上及び人材開発への協力支援を行っています。
危機管理委員会は、災害時に他の医療職種と連携しながら、被災地での医療支援活動が迅速かつ円滑に行えるよう、JIMTEF災害医療研修への参加等を通じて、災害支援のスキルを持った鍼灸師の育成に力を入れています。また（公社）全日本鍼灸マッサージ師会災害対策委員会と合同で「災害支援鍼灸マッサージ師合同委員会」（略称：DSAM）を立ち上げ、災害支援鍼灸師マッサージ師合同育成講習会を共催し、発災時の窓口一本化と派遣体制の構築に取り組んでいます。