日本鍼灸師会50年の歩み その4

　業界再編成の合同試案は、全鍼連3月12日、日鍼会3月13日に、それぞれ全国師会長会を開いて協議した。全鍼連においては、種々事情があって全国師会長の十分な理解が得られなかった。日鍼会においては、一部に反対意見もあったが概ね了承された。このような両師会まちまちの報告に対して、両会長は丸茂先生から激しく叱咤されたので、3月21日、緊急に日鍼会、全鍼連合同幹部会を開き更に検討協議した結果、改めて日鍼会、全鍼連、日保連（このなかに日盲連代表を含める）より5名宛の委員を選び、組織強化委員会を設けて協議することになった。

　そして3月31日、各団体から正式に選ばれた代表委員による組織強化委員会が開催され、今回の問題に対して徹底的に検討を尽くし、協議を重ねた末に、現在及び将来展望に立脚して、もっとも実現可能と思われる次の中央指導方針を全員一致で決定し、出来るだけ速やかな実現を期することを申し合わせ、責任を明確にするため委員名を連記して、全国各都道府県団体に配布することとした。

　組織強化委員会において、出席委員15名が1人の反対者もなく、全員一致で決定した中央指導方針であるから、当然この方針に基づいて組織強化は達成されて、業界発展の礎は定まるものと確信されていた。ところが52年5月8日、9日の全鍼連総会はこの案に反対することを決議し、同年5月15日、16日の日鍼会総会は賛成を決議した。

　業界を代表する両団体が、全く異なった決議をしたことによって、折角の中央指導方針は宙に浮き、健保協定の実現は暗礁に乗り上げ、業界としてもまた日保連としても方向を見失った形となった。

　昭和52年10月22日～25日東京の日本都市センターにおいて、国内参加者1,250名、国外参加者350名、計1,600名の参加者のもとに第27回日本鍼灸治療学会と合同して第5回国際鍼灸学会が盛大に開催された。

　今学会は、厚生省後援に続き日本学術会議の後援を得ることができ、来賓として渡辺美智雄厚生大臣、越智勇一日本学術会議会長、熊谷洋日本医学会会長等、日本の科学、医学を代表する方々にご臨席いただき、祝辞をいただくことが出来たことは、鍼灸医学の飛躍的な発展を示唆するものであった。

　保険運動に苦慮する日保連では、昭和52年7月31日に全鍼連新執行部を加えて中央委員会を開き、この事態を打開するための方策について慎重に協議した結果、業界の今後及び日保連の方針を検討するために中央委員会の中に小委員会を設けて積極的に取り組むことになった。

　小委員会は、8月以降精力的に会合して作業を進め、各団体の意見を調整して、11月に至り一応の結論を得たので、11月3日の中央委員会に諮って十分審議を加え、その決定事項（下記）を全国に通達した。

　このような中央委員会の決定は、業界再編成が早急に結論のでない現状打開の方策として、各団体の代表が英知を結集してまとめあげたもので、幸いにして業界一致で推進する方針を確立することができた。

　同年11月27日、日保連正副会長は厚生省を訪問して、この合意の結論によって鍼灸協定が進められるよう要望書を提出した。

　日鍼会は鍼灸教育について常にその充実と振興を図ってきたが、昭和53年4月24日、日鍼会が久しく待ち望んだ本邦初の3年制鍼灸短期大学が開学し、めでたく入学式を行った。

　鍼灸の教育に関しては、本会創立以来真剣に取り組み、度重なる陳情をしてきたところであるが、文部省は昭和51年に短期大学の理療科設置基準を決定し、また、日本学術会議においても鍼灸教育は大学規模の教育がぜひ必要であると発表されている。同大学は、これに応えるために鍼灸治効の科学的実証、高度な知識と技術及び人格をもつ鍼灸師の養成、国際的な東洋医学の研究、教育、普及などの使命を帯びて明治東洋医学院が全力を注いで開校準備を進めていたものである。

　初年度の入学生は、男子、女子合わせて125名で、学生の出身地は近畿地方を中心に全国31都道府県にわたった。

　昭和53年2月、船舶振興協会の助成と会員各位の浄財、並びに各方面の多大な篤志ご協力により、地下1階（機械室）～地上7階（搭屋・エレベーター機械室）、総床面積844gの会員の城である日本鍼灸会館が豊島区南大塚に竣工した。同年5月20日には、竣工式典と祝賀会が催され、厚生省の佐分利輝彦医務局長、財団法人日本船舶振興会の田村鋭一理事長はじめ、政界、官界、学校関係、業界、会員等約200名が出席し盛大に日本鍼灸会館の竣工を祝った。

　尚、翌5月21日には、竣工成った新会館の2階講堂で、昭和53年度通常総会が開催され、日保連で合意した健保協定推進に関する決定事項に基づく、鍼灸協定の窓口となる契約名義団体を日本鍼灸師会が引き受けることについて、慎重に審議してこれを承認した。

　全日本鍼灸マッサージ師会連盟は、昭和53年6月に社団法人の申請を厚生省に提出した。これに対し、既に昭和26年に鍼灸団体は社団法人となっているので、類似法人の併立排除の立場から反対する日鍼会、行政機関と業界との連絡の混乱を憂慮する日盲連等によって各団体間の関係が険悪となり、それが更にエスカレートして、全鍼連による日保連ボイコットに近い状態となって、保険運動も各都道府県における体制調整作業も全く停滞してしまった。

　厚生省はスモン患者救済のため、昭和53年11月21日、薬発第1527号、厚生省薬務局長、公衆衛生局長、医務局長、社会局長、児童家庭局長、保険局長の6局長連名による「スモン総合対策について」の通達が出された。そのうちの関連事項としては、（１）健康保険等における療養費の取扱いについて「疼痛（異常知覚を含む）を伴うスモンについては、はり、きゅうの施術に係わる療養費の支給対象である神経痛の類症疾患に含まれるものであること」と明確に示された。（２）「スモンに対する、はり、きゅう及びマッサージ治療研究事業実施要綱によって、12月1日から治療研究事業が実施されることになり、実施の細部について11月24日、衛難第17号、厚生省公衆衛生局難病対策課長の通達が出された。

　このように、スモンが健保療養費の支給対象疾患に含まれるという判断が示されたこと、治療研究事業のなかに調査研究班で試みられた鍼通電の方式が公費治療において初めて認められたことは、将来に向けて大きな前進である。

　健保の団体協定締結に向けて日保連が進めていた名義団体を決定する作業は、中央は日鍼会に決まっているが、地方の名義団体をどこにするか困難を極めたが中央、地方の絶大な努力によって、方針決定以来1年10ケ月ぶりの54年8月に全国都道府県の契約名義団体がまとまった。

　これを受けて日保連は厚生省保険局を訪問して、医療課長に全国の決定団体一覧表を提出して協定締結を要望した。これに対し医療課では、各都道府県の決定団体が、日鍼会系、全鍼連系とまちまちであるから、将来トラブルを生ずるおそれがあることを指摘し、中央も地方も同系列の組織でなくては協定はむりであると難色を示した。

　丸茂参議院議員の強力な指導とご支援により、54年12月22日に厚生省保険局医療課から呼び出しがあり、待ちわびていた健保団体協定についての指示が、第一次内示として、業界事情の資料提出と問題点について回答をするよう求められた。

　その内容は、「鍼灸について」というメモ形式のもので、

1. 規約または定款……日鍼会、全鍼連、日盲連、ブロック代表県
2. 会員数……各県ごとの都道府県単位、ダブル会員は再掲すること。内訳として施術を業とする会員数、保険請求をしている会員数、それぞれ区別する。鍼灸師とマッサージ師の免許ごとに集計する。
3. 会費制度……各団体、各都道府県ごと。
4. 講習会、研修会の実績及び今後の計画(中央、地方)
5. アウトサイダーの実態の把握状況
6. 治療内容上の流派、学会の実績

1. 過去、全日本鍼灸マッサージ師会連盟が法人化申請を行い、社会福祉法人日本盲人会連合は単独協定を申し入れた経緯があるが、業界内でどのような整理をしたか。
2. 三団体以外の団体が単独で協定したいとの動きが出る懸念があるが、業界内でどのように統一していくのか。
3. 各都道府県の母体がそれぞれ相違するが、どのような形で中央と地方が一貫した組織となるのか。
4. 中央において、全国の会員を、保険制度の趣旨に沿って十分指導できる組織が必要であるが構想はどうか。即ち、業界を統括する協議会並びに中央(厚生省)との窓口になりうる組織。
5. 名義団体以外の団体に属する会員については、その団体全員が名義団体に加入することになるのか。あるいは、保険請求者のみが加入することになるのか。
6. 名義団体が主体となり施術者の研修、講習をどのように実施し、指導体制を確立していくのか。