日本鍼灸師会50年の歩み その5

日鍼会50周年記念誌

日鍼会50周年記念誌　日本鍼灸師会50年の歩み　その5

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協定問題に再編合意が影響：

　全鍼連法人化に端を発して、厚生省の仲介により再編の合意がされたのであるが、この合意直後の55年７月15日に日保連代表が厚生省保険局医療課を訪問して、日保連体制で協定したい旨を要請したところ、医療課としては「医事課の方で画期的改革の合意があったので、従来体制のままでは困る。合意実施の推移を見た上で話し合いをする」という意向が示されたため、再編成の合意実施と協定問題とが絡まり合って容易に進展できなくなってしまった。

青年部結成10周年記念、学術フォーラム開催：

　日鍼会青年部結成10周年記念大会兼第18回全国集会in東京は、昭和55年７月19日・20日の両日、東京のサンシャインシティーワールドインポートマートで盛大に開催された。

　この学術フォーラムは、「青年鍼灸師の学術的意識の高揚と普及」を柱として、鍼灸の現在抱えている問題点及びその成果を明らかにするため企画され、木下会長の特別講演、並びに個別テーマとして、（１）鍼灸研究の現状と可能性、（２）電気的測定法の効能、（３）古典研究と臨床、（４）肝機能障害に対する鍼灸の効能、（５）鍼通電療法の効果及び用法、（６）80年代の鍼灸教育、（７）腰痛の鍼灸治療、（８）80年代の鍼灸院経営、が取り上げられ、それぞれ真剣に討論され好評を博した。

全鍼連法人化問題決着：

　一時延期されていた全鍼連の法人化問題は、全鍼連が医事課の指導によりようやく誠意を示し、厚生省医務局でも前向きの姿勢を示したとして、昭和55年12月18日に７回目の話し合いが持たれ、最終的に下記の事項を合意した。

1. 全鍼連は法人格を得たことによって団体協定の当事者になることを主張しない。
2. ３団体が協力し日マ会の結成を急ぐ。
3. 中央に連なる地方組織の結成と法人化を急ぐ。
4. 以上の推進について厚生省は積極的に努力する。
5. 日盲連会員の経済的負担を軽減する処置を考慮する。
6. 以上のことを前提として全鍼連の法人許可に合意する。

再編成協議会開催：

　昭和56年１月７日に３団体会長が会合を開き、厚生省における合意事項の早期実現を図るため、次の如き確認書を作成した。（１）再編成協議会を設置する。（２）協議会は当面、日マ会に関する諸問題、健保協定推進に関する調整、再編される会費の調整、合意第６項目に関する具体策を協議する。（３）上記協議会の中に日マ会設立準備会を設ける、（４）地方においても上記（１）～（３）に準じ昭和56年2月28日を目途として地方再編成協議会を設ける。

　以上の確認書を添えて、地方においても確認書に基づき地方団体が相互に連絡をとって速やかに実行に着手するよう全国に通達された。

　これは、昨年の合意以後解釈の相違から、全鍼連がその実施に不誠実であったことにより法人化が見送られてきたことに対し、厚生省において再三話し合いがされた結果、３団体間で再確認されたことによるものである。

中央再編成協議会開催：

　昭和56年１月22日、３団体（全鍼連、日鍼会、日盲連）の会長が厚生省に招かれ、山本医務局次長から全鍼連会長に対し、全日本鍼灸マッサージ師会（略称、全鍼師会）の社団法人許可証（１月21日付）が交付された。

　厚生省を辞去したあと、第１回中央再編成協議会（略称：再編協）が日本鍼灸会館で開かれ、当面する各事項のうち、日マ会設立と健保協定推進に関する調整について協議し、日マ会設立委員会の設置は決定したが、健保問題の協議は、日保連中央委員会の優先事項であるから、同委員会の同意を得てから行うべきであるということになった。

　第２回再編協は、２月11日に開催され、当日午前中に開催された日保連中央委員会の決定で、「健保協定のあり方」について審議の委託を受けたことにより、協定問題の積極的推進、及び地方組織の再編成促進の方針を決定した。

厚生省から都道府県知事に再編成配慮への通達：

　昭和56年１月28日、地方組織の再編成について、医事第７号、厚生省医務局医事課長通知により、各都道府県衛生主管部に対し、厚生省で３団体が合意した文書には、地方組織の再編成に関する事項も盛り込まれているので、この方向にそっての配慮がなされるよう通達が出された。

日鍼会第１回鍼灸臨床指導者講習会を開催：

　昭和56年３月14日・15日の両日、日本鍼灸会館にて第１回鍼灸臨床指導者講習会が開催され、各都道府県師会から推薦された臨床経験10年以上の44名が受講した。なお、この臨床研については、加島郁雄氏が別稿で執筆されているのでご参照いただきたい。

日マ会の設立総会：

　昭和57年２月11日に東京の主婦会館において、日本あん摩マッサージ指圧師会（略称：日マ会）の設立総会が厚生省医務局医事課長を迎えて開催され、合意事項の一つが果たされた。

　日マ会設立については日鍼会、全鍼師会、日盲連が協力して設立することになっていたが、全鍼師会の協力が得られず延び延びになっていたが、56年４月15日の再編協で中央再編協委員全員が発起人となり、日マ会設立発起人会を設けて設立趣意書及び会員募集の手続きを決定し、ようやく実現できたものである。ただし、この設立総会にも残念ながら全鍼師会からの出席者はなかった。

再編協、健保協定当事者問題を協議：

　昭和57年５月３日の再編協において、健保協定当事者問題をどの団体にすべきか白熱した議論が交わされた。その結果、結論を出すには至らなかったが、一応次のことを決定した。

1. 全鍼師会は、日保連が協定当事者となることの可能性について今後検討を進め、その図式を作成する。
2. 日鍼会は、日鍼会が協定当事者となった場合、日保連精神を踏まえたうえで、どのような方式が考えられるか、その具体的な図式を作成する。
   
3. 日保連が協定当事者となることの可能性について、行政当局の意向を打診するため、３団体の会長が早急に保険局医療課を訪問する。

労災保険の協定実施：

　日鍼会では、数年前から労働者災害補償保険（以下、労災保険という）の取扱いについて、労働省と折衝を重ねいたが、条件に隔たりが大きいので見合わせて来ていた。

　ところが、今度は日保連に強い働きかけがあって交渉が始まり、再三協議を重ねていたところ、労働省のねらいが、現在比較的長期にわたって自由に扱われているのを、健康保険の扱いと同程度に規制する傾向が強いようなので、患者団体から猛烈な反対運動があり、また業界内部にも慎重論があった。

　しかし、労働省からの要請も強く、中央委員の一部に積極的に受け入れようとする考えもあったので、関係議員に斡旋調整をお願いし、多少の不満はあったけれども、昭和57年５月１日に日保連と労働省労働基準局との間に申し合わせを調印して、これに基づいて各都道府県ごとに協定を締結して７月１日から実施することになった。

　しかし、この協定は、今までついていなかった医師の診断書が必要とされ、医師の診断書により、鍼灸単独治療でも、医療機関との併用でも行えるとされていたので多少の取扱い拡大も期待されたが、同年７月12日、突如として医師による労災保険の鍼灸、マッサージが出来るという通知が出され、協定後は期待に反して医師の診断書が出にくくなり、徐々に取扱いが減少し、現在では協定以前の労災保険の取扱いよりも極端に少なくなってしまった。日鍼会側の慎重論が現実になってしまったが、健保についてもこの轍を決して踏まないよう慎重に考慮しなければならない。

第12回再編協、健保協定当事者問題で紛糾：

　昭和57年９月８日、第12回再編協が開催され、日鍼会が示した図式「鍼灸健保協定の実施要領」に対しての審議を続行し、日盲連と全鍼師会の意見が述べられた。その要旨は、日盲連は鍼灸健保協定の当事者は専門団体が当ることが妥当であるという意見に対して、全鍼師会は日保連が協定当事者になるべきで、日鍼会案には反対というものであった。

　両団体の意見発表後、質疑応答が交わされたが、日鍼会の示した専門団体方式を支持する日鍼会、日盲連の両団体と、あくまで日保連を協定当事者とし労災方式を主張する全鍼師会との意見が激しく対立し、関野氏の協定を結んだ場合本当にメリットがあるか、という懐疑的な発言をめぐって紛糾し、遂に議論途中でその日の当番議長であった関野氏が退場するに至り、会議は混乱したまま流会に近い形で散会となった。

　その後、再開の努力がなされたが、全鍼師会が声明書を発表する強硬な対応をしたことにより、以後中央再編協は開かれなくなった。

全国の県鍼灸師会続々と法人化なる：

　昭和55年に全鍼連の法人化がきっかけとなり、厚生省が中に入って中央の組織再編成が合意されたが、その合意には地方の県レベルまで再編成し、それぞれ社団とすることになっていた。それを受けて日鍼会では各県師会の法人化を指導し、その達成に鋭意努力してきたが、昭和55年より昭和57年にかけて続々と各県鍼灸師会の法人が許可され、57年度末には、和歌山、香川、熊本、宮崎のわずか４県の未法人県を残すのみとなった。

老人保健法の取扱い実施と３ケ月後の同意書簡素化なる：

　昭和58年２月１日より老人保健法（昭和57年８月17日、法律第80号）が実施されることになった。

　この医療費の取扱いについては付帯決議「老人医療における鍼灸等の取扱いについては、その需要に応えられるよう特段の配慮をすること」と付け加えられたので、成立直後から「老人医療の手続き簡素化と施術対象の充実に関する陳情書」を作成して、関係各方面に強力な運動を展開してきた結果、昭和58年１月26日、衛老保第６号、厚生省公衆衛生局老人保健部老人保健課長通知によって、老人保健医療費の支給取扱いについての指示と初療の日から３ケ月を経過した時点において、更に施術を受ける場合に必要な同意書については、実際に医師から同意を得ておれば、同意書の添付は要しないという簡素化が示された。

明治鍼灸大学開学する：

　昭和58年４月27日、鍼灸業界と全鍼灸師の夢を担って明治鍼灸大学の第１回入学式が同大学講堂で厳粛に挙行された。

　明治鍼灸大学の設立に関しては、日本医師会の反対声明もあり、多くの制約を受けたが谷口理事長、川上学長、業界、学会、その他の関係各位のご尽力と文部省並びに浅田東邦大学学長をはじめとする設置審議会委員等の並々ならぬご理解とご協力により、昭和58年１月28日の大学設置審議会総会において満票で可決され、同年２月４日文部省より認可、４月27日の入学式の運びとなった。

　入学希望者は全国から255名が応募し、男性98名、女性22名、計120名の他、外国人留学生として中国・韓国・台湾の３名を加えて合計123名が入学を許され、第１期生がスタートした。

木下会長から小川晴通会長へバトンタッチ：

　昭和58年度の通常代議員会、総会をもって、木下晴都会長が勇退し、小川晴通氏が新会長に就任した。

　木下前会長は、昭和46年に会長就任以来６期12年間にわたり、斬新な発想と着実な実行力で本会の事業を展開し、国際学会の開催、鍼灸会館の建築、教育制度の整備向上など次々と大事業を成し遂げ、健保の団体協定についても後一歩のところまで迫ったが複雑な業界事情で頓挫せざるを得ない状況にあることは後ろ髪を引かれる思いであった事であろう。小川新会長は、重点事業の第１に健保問題を位置付け、前会長の木下路線を継承するとともに和を柱として他団体との協調を進め、相互信頼を深めること、並びに渉外活動に専心して健保を尚一層推進したいと決意を表明した。

普及活動活発化：

　鍼灸の一般大衆へのアピールとしてポスターの作成は昭和49年から毎年欠かさず行ってきたが、56年には新しいイメージのスライドを作成し、要望のあった師会に貸し出しを開始し、本年（58年）は普及活動を全国規模で推進するためハリ・キュウの日（８月９日）を設定することが承認され、59年には「鍼灸８月９日は、はり・灸の日です」という色彩鮮やかなステッカーを作成して配布した。

　また、鍼灸のＰＲのため主に大阪地方で活躍していた「草の根運動」のメンバーと日鍼会青年部や普及部と連係して運動を推進し、盛り上がりをみせた。

健保対策特別委員会を設置：

　鍼灸協定当事者のあり方について意見が対立したままになっている再編協の実情や組織の根本的な検討が迫られている日保連体制などからみて、健保問題が容易ならざる状態であるところから、日鍼会では懸案解決にどう対応するかについて、大所高所から十分検討するために、健保対策特別委員会を設置することが昭和59年３月25日の理事会で決議され、５月６日の通常総会で承認された。

日保連ついに解散：

　昭和59年６月10日、第９回日保連総会が東京永田町の薬業健保会館で開催された。昨年の総会で「議長預かり」となった解散動議については構成団体の話し合いによって、日保連を改組して団体の協議会制とする合意がなされたので、日保連の限界を認め、執行部から「日保連は解散する。事後の処理は中央委員が当る。今後は各団体による連絡協議会（仮称）によって健保推進について協議する。」という提案を行い、長時間討議の末、解散提案は可決承認された。

　業界最大の懸案である健保問題の解決を図る大目的を実現する組織として発足した日保連であったが、余りにも激しい情勢の変化に妨げられ、複雑な業界内部の事情も加わって期待通りの成果を挙げることができず、遂に解散せざるを得なくなったことは残念でならない。

法制特別委員会を設置：

　昭和59年３月25日の理事会で健保対策特別委員会の設置とともに決議され、５月６日の通常総会で承認された法制特別委員会は、本会の最重要課題である健保団体協定と鍼灸単行法を抜本的に審議検討するために会長の諮問機関として設置された。

健康保険法の大改正で本人１割負担と特定療養費の新設：

　昭和59年10月１日から健康保険法の大規模な改正が行われた。これは人口構造の高齢化、医療の高度化による医療費の伸び等に対応して将来に向けて安定的に公平な負担で質の高い医療を提供するため、医療費の適正化、給付の見直し、負担の公平化を図ったものである。

　このことにより、従来10割給付であった被保険者本人の給付率を９割給付に改正する、特定療養費の新設、日雇保険を廃止して健保の日雇特例被保険者とする。退職者医療制度の創設など、人生80年時代を迎える準備が進められた。

　また、特定療養費が健康保険法第44条に規定されたので、従来の療養費は法第44条の２となった。

　特定療養費は、高度先進医療を取り入れるために新設されたものであるが、差額負担方式が導入されたので一面では差額徴収の合法化が実現したことになる。もし、この運用が拡大されて、病医院における鍼灸治療に適用されるようなことになれば、開業鍼灸師にとっては非常に不利となるので危惧されている。医師の一部にこの適用を強く要望する動きもあるが、中央社会保険医療審議会の議を経なければできないので、目下のところ実施されていない。鍼灸師の保険取扱いが軌道に乗らないうちは決して実施されないよう、十分注目していく必要がある。

調査部の会員実態調査開始：

　これまで本会会員の実態調査は散発的に行ってきたが、本年（昭和59年）度より、毎年１回実態調査を行うことになった。

　調査の目的は、（１）鍼灸院の開業実態を把握し、本会の重点施策に反映させる。（２）鍼灸師の基本特性に関する調査を定期的に実施し、その動向を把握する。（３）会員の国勢調査に準ずる基本調査とする。

　調査方法と内容は、本会会員名簿に基づき無作為に1,000名を抽出し、毎年10月１日に同一の設問によりアンケート調査を行う。調査内容は、開業の有無、免許の種類、治療室の有無、満年齢、開業年数、鍼灸従事者数、10月１日の来院患者数、10月１日の保険取扱い患者数などとする。尚、本年の回収率は42.5％であった。

健保推進団体協議会発足：

　日保連解散後の協調体制として、昭和59年12月12日に健保推進団体協議会が、日鍼会、全鍼師会、日マ会、日盲連の４団体から会長を含む各３名づつ出席して、日保連の悲願を継承して協定推進の協議を行うことになったが、各団体間の意見調整は捗どらず、協調は十分とは言い難く、保険運動の推進体制としては大きく後退した。

科学万博つくば’85に鍼灸を展示：

　昭和60年３月17日～９月16日の６ケ月間、国際科学技術博覧会“科学万博つくば’85”が、「人間・居住・科学技術」をテーマにつくば研究学園都市で開催された。

　この博覧会の政府出展テーマ館Ｂ棟に「人と医療」のテーマがあり、その一環として東洋医学「はり・きゅう」が紹介され、6，000万人の目がこの展示に触れることになった。

　この展示に関しては、地元の茨城県鍼灸師会が「つくば万博」が決まると同時に鍼灸展の企画を計画し、日鍼会にも働きかけ、日鍼会では企画部が中心となって財団法人国際科学技術博覧協会事務局などと再三再四交渉を重ね、本会及び日本経穴委員会から史料を提供し、展示物を監修しながら実現した。なお、このつくば万博に本会が協力したことにより科学技術庁長官より表彰を受けた。

昭和60年通常総会で同意書改善の特別運動を決議：

　昭和60年５月12日・13日に開催された通常代議員会、総会で、小川会長は最重要特別課題として「同意書改善運動」と資金カンパを行うことを提案し、提案通り決定された。

　このことについては、長年にわたり協調路線によって健保の推進が図られてきたが、引き続きその努力は継続されているものの目立った進展は見られていない。

　このような状況を踏まえて日鍼会においては、従来通り団体協定の推進が重要な基本方針であるが、それが早急に期待できない現状であるので、会員が最も関心を持ち、強く要望している同意書問題を中心とする取扱い改善運動を進める決意をした。

　鍼灸のみならず医療全般を取り巻く情勢が日増しに厳しくなって行く中にあって、簡単に成功するとは思われないが、鍼灸専門団体の責任と使命から、沈滞している保険運動の活路を開き、手詰まり状態の局面を打開するため、同運動と資金カンパを決定して特別運動を強力に展開することになった。

本会創立35周年記念式典を挙行：

　昭和60年５月13日、日鍼会創立35周年記念式典が東京の椿山荘で盛大に開催された。来賓には、増岡博之厚生大臣、戸井田三郎衆議院社労委員会委員長、遠藤政夫参議院社労委員会委員長、羽田春　日本医師会会長はじめ、政界、官界、関連業界等多数のご臨席を仰ぎ、心暖まるご祝辞をいただいた。

　なお、この席で多年にわたり鍼灸業務に功労のあった45名の鍼灸師に厚生大臣表彰状が授与された。また、地方役員として長年にわたり貢献された237名の方々に日鍼会より会長表彰状が授与された。

全国各ブロックで鍼灸臨床研の伝達講習会を開催：

　日鍼会では、鍼灸の安全性と不適応疾患の除外、あるいは鍼灸院での取扱いが多い疾患についての病態把握や鑑別診断等、鍼灸師の資質を高めるために鍼灸臨床研修指導者講習会を開催して、全国的な資質向上に努力してきた。

　昭和60年に至り、この事業を全国的に一層推進するため、各県師会を指導する鍼灸臨床指導者を育成するため各ブロック伝達講習会を一斉に開催し、各県師会の指導者の育成を強力に進めるとともに地方師会会員の資質の向上に務めた。