日本鍼灸師会50年の歩み その8

日本鍼灸師会50年の歩み　その8

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平成９年度第４回理事会で中村会長辞表提出：

　平成10年２月15日、日本鍼灸会館階講堂で平成９年度第４回理事会が開催された。また、この理事会に先立ち、前日の14日、全役員による自由討論会が開催され、４時間に亘って今後の日鍼会のあり方について議論された。

　この理事会では、本会の再建計画についてが主な議題となり、中でも現体制のままで再建を図るのか、総辞職して再出発するのか、あるいはその折衷で行くのか、議論された。現体制でこのまま行く案と、総辞職して再出発する案などがそれぞれ提案されたが、なかなか決まらず、最終的には、中村会長が決断し、後任が決まるまで職責を果たすが、３月31日をもって辞任する。但し、私は辞任するが、皆様は残って日鍼会の再建に努力してほしいと要望を述べられた。

理事会、臨時理事会と会議が続く：

　平成10年３月15日に10年度第５回理事会、４月５日に11年度第１回臨時理事会が開催された。

　10年度第５回理事会では、東京在住の代議員から臨時代議員会開催要求書が提出されたので審議することになった。

　この理事会では主に、平成11年度の代議員会・総会に付議する議案について審議され、了承された。その他の事項で、７名の理事から辞表が提出され、会長がこれを受理した。また、臨時代議員会開催要求書については、審議した結果、開催要求はできるが理由が明確でないので、新たに理由を記載して再提出してもらうことになった。

　４月５日開催の臨時理事会では、会長代行を置くことが提案され、両副会長の了解のもとに荒川嘉裕副会長が会長代行に推薦され、挙手の結果、会長代行に決定した。

　この理事会では３月15日に提出された臨時代議員会開催についての理由書が４月日に提出されたこと、代議員の３分の１以上の開催要求があり、30日以内に開催しなければならないことなどから、代議員側から提出された『役員の不信任「理事29名（会長、副会長を含む。但し、辞表を提出したものを除く）及び監事２人」並びに辞任勧告の件』を議案として臨時代議員会を開催することについて検討し了承した。

臨時代議員会開催、大半の理事が辞意を表明：

　定款第27条による代議員の３分の以上の要求による臨時代議員会が平成10年４月12日午後１時から日本鍼灸会館で開催された。議案は、役員の不信任「理事29名（会長、副会長を含む。但し、辞表を提出したものを除く）及び監事２人」並びに辞任勧告の件であった。

　議長に田中博氏、副議長に井上正敏氏を選出し、定足数を確認の上、この臨時代議員会が成立することを宣言して、議事に入った。

　議長は、臨時代議員会開催を要求した理由を求め、代議員から５項目に亘って理由が述べられ、役員の不信任、並びに辞任を勧告した。

　その後、質疑応答が行われ、代議員の質問に対し担当役員が応答した。

　その中で、今回辞任した理事が再立候補することについては可能と代議員が発言したことを議長が受け、代議員会の了解事項とした。

　また、代議員側から、不信任を受けるより自主的に辞めるべきとの提案を受け、議長が役員に対し辞意を確認したところ、ほとんどの役員がそれに応じて挙手をし、辞意を表明した。

臨時理事会を開催：

　平成10年４月29日午後２時から、日本鍼灸会館にて平成２年度第２回臨時理事会を開催した。今回の理事会は、大半が辞任しているので理事会の構成として辞表を提出した21名の理事の処遇について討議された結果、全ての理事が、後任者が決まる通常代議員会までは同一の権利があるとして運営された。

　この理事会では、５月31日・６月１日の平成10年度通常代議員会・総会に付議すべき平成９年度事業報告、決算報告、及び平成10年度事業計画案、予算案などが承認された。また、第３号議案の議員連盟に関する件、及び第５号議案の役員選挙に関する件は、全役員の辞職も含めて全ての事項を荒川会長代行に一任した。

平成10年度通常代議員会・総会で全役員の改選を決定：

　平成10年度通常代議員会を５月31日、翌６月１日に通常総会を東京の椿山荘にて開催した。

　この通常代議員会・総会は、４月12日に開催された臨時代議員会の決議を受けて役員の選挙を行うことになり、第12号議案に役員欠員による補欠選挙が上程された。

　議長に安藤讓一氏、副議長に田中博氏により、第１号議案から第11号議案まで審議され、全ての議案が提案通り承認された。

　なお、第12号議案は、執行部として役員欠員による補欠選挙が提案されたが、（１執行部案と、（２）後日全役員の総選挙を行うの２つの案で採決され、第２案の後日総選挙を行うことが議決された。

　その結果、選挙は後日郵送で行われることとなり、詳細は理事会に委ねることになった。６月１日の理事会で検討の結果、６月12日に告示し、立候補届け出期間を６月1日～29日、開票は７月19日に立ち会い人のもとで行うことを決定し、全役員の選挙を行うことになった。

役員改選選挙で井口達也会長ほか全役員が決定：

　平成10年度通常代議員会・総会の決定通り郵送による選挙が行われ、平成10年７月19日に中村万喜男、荒川嘉裕、田中博、濱田幸男の４氏が立ち会いのもとに開票された。その結果、会長選挙は２名の立候補者のうち井口達也氏が会長に当選した。理事、監事等は次の各氏が当選した。

　会長・井口達也、副会長・安藤讓一、相馬悦孝、理事・土橋和明、熊崎勝馬、加島郁雄、井上慶山、伊藤公一、武田信正、中村錦右、前之園和昭、品川善市、岩槻　弘、井上正敏、樋口秀吉、五十嵐清二、清水正良、大口俊徳、本多治壽、鈴木康王、冨田明義、安達和弘、酒見　博、笹岡　一、井上博雅、池田啓二、松永大和、宇和川州通、中原嘉彦、監事・荒川嘉裕、坂本法観、代議員会議長・田中　博、副議長・濱田幸男の各氏。

第35回青年部全国集会開催：

　平成10年８月29日・30日の両日、山梨県八ケ岳ロイヤルホテルにおいて、折りからの台風第４号の影響で各地の交通網が混乱する中200名以上の参加者を得て、第35回青年部全国集会in山梨が大会テーマに「専門領域の探求」、サブテーマに「スポーツ鍼灸のススメ」を掲げて盛大に開催された。

　内容は、サブテーマのスポーツ鍼灸のススメ通り、スポーツ関係の全国の専門家を講師に依頼し、分科会形式で開催され、公開特別講演の整形外科医と靴職人の共演は全く新しい企画として好評を博した。講師と演題は次のとおりであった。

基調講演：日本鍼灸理療専門学校		教諭　溝口　秀雪
グループ研究分科会
（１）スポーツ鍼灸治療班		座長　片山　憲史
	１）膝の障害に対する機能解剖学的治療法	講師　大西　雅士
	２）肩の障害に対する経絡テストを用いた治療法	講師　本田　達朗
（２）コンディショニング鍼灸班		座長　溝口　秀雪
	１）テニス選手に対する機能解剖学的治療法	講師　金子　弘志
	２）陸上選手に対する経絡を用いた治療法	講師　花房　史夫
（３）バイオメカニクス鍼灸班		座長　森山　朝正
	１）アライメントの見方とスポーツ鍼灸	講師　元吉　正幸
	２）オブザーバー特別講義：バイオメカニクスと鍼灸	講師　植屋　清見
グループ研究分科会総括シンポジュウム		座長　森山　朝正
ナイトセミナー（テーピングの基礎から応用）
討論会：開業スポーツ鍼灸師の経営努力と将来ビジョン		座長　小松　秀人
公開特別講演：靴を考える！整形外科医と靴職人の共演!!
	（１）ドクターから見た靴が原因による足の障害	古東整形外科院長　古東　司朗
	（２）正しい靴の知識靴と障害の関係	間下靴店店主　間下　庄一

第２回日本鍼灸師会臨床学術大会開催：

　平成10年10月10日・11日の両日、大阪市の大阪国際交流センターに於て、「鍼灸発展の道をさぐる－長寿社会と鍼灸－」をテーマに第2回日本鍼灸師会臨床学術大会が1,100名余の参加者を得て盛大に開催された。

　なお、今回のこの学術大会は社団法人大阪府鍼灸師会創立35周年の記念事業の一環として一般市民や府民を対象に鍼灸関連の資料展示、鍼灸相談、鍼灸学校案内等が行われ大盛況であった。学術大会については相馬悦孝氏の別稿をご参照いただきたい。

鍼灸マ対策議員連盟設立発起人会を開催：

　平成10年10月23日、自由民主党本部リバティにて17名の発起人の参加を得て鍼灸マッサージ対策議員連盟設立発起人会が開催され、議員連盟の名称、規約、役員などが審議され、新しい鍼灸マッサージ対策議員連盟が発足した。

　新議連の役員は、顧問に江藤隆美先生、会長に山下徳夫先生、副会長に稲垣実男、丹羽雄哉の両先生、事務局長に衛藤晟一先生がご就任いただいた。

　その他に、西田司自治大臣、八代英太先生、参議院からは阿部正俊先生、清水嘉与子先生などがご出席して下さり、厚生省からは堤審議官、松谷健康政策局医事課長、高井老人保健福祉局介護保険制度施行準備室長などが列席し、業界側からも全鍼師会、日鍼会、日盲連、日マ会の４団体の会長が出席した。

介護保険に関して４団体揃って厚生省に陳情：

　平成10年11月19日、全鍼師会、日鍼会、日盲連、日マ会の４団体の代表が揃って厚生省を訪問し、介護保険制度施行準備室長、高井康行氏、同次長の神田裕二氏、同課長補佐の佐藤陽次郎氏と面会し、介護保険の給付サービスとして要介護者、要支援者の保健、疾病予防、疲労回復等にはり、きゅう、マッサージを参入させるよう要望する陳情書を手渡して業界側の要望を伝えた。

鍼灸マ対策議員連盟総会開催される：

　平成10年12月22日、自由民主党本部510号室で山下徳男議員連盟会長をはじめ38名の衆・参国会議員と68名の議員秘書が出席して鍼灸マッサージ対策議員連盟総会が開催された。

　業界からは全鍼師会、日鍼会、日盲、日マの４団体の役員、厚生省からは大臣官房の堤審議官や尾嵜医療課長など４名が出席された。

　当日、介護保険に関するはり・きゅう・マッサージの取扱いについて陳情したが、統一要望書のなかの「確認事項」、即ち、「要支援者、要介護者に指定された人々に対しても、鍼灸マの支給対象疾患について施術を行った場合は医療であり、介護ではないから、今まで通り療養費の支給対象となる。」ことを堤審議官の回答で確認することができた。

介護保険に関して臨時全国師会長会を開催：

　平成11年３月14日、日本鍼灸会館２階講堂にて介護保険の要望事項に関して臨時全国師会長会議を開催した。

　この介護保険の要望事項に関しては、４団体が揃って介護保険の給付サービスとして要介護者、要支援者の保健、疾病予防、疲労回復等にはり、きゅう、マッサージを参入させるよう要望しているところであるが、介護保険のサービスに鍼灸が参入することは非常に厳しい状況にある。

　このような中、３月上旬に柔道整復師が介護保険に「機能訓練指導員」として参入するとの情報を得た。そこでこの「機能訓練指導員」について調査した結果、福祉系のサービスであり、医師の同意書とか指示書など一切関係がなく、また必要でもないということが分かったので、昨日の介護・健保対策合同会議、並びに本日の理事会でも協議し、全国の師会長の意見を聞き了解を得られれば今後は「機能訓練指導員」として鍼灸師が参入出来るよう運動を進めたいと提案し、慎重に審議した結果、「機能訓練指導員」として鍼灸師も参入できるよう要望していくことになった。

業界側と厚生省との第１回勉強会開催：

　全鍼師会、日鍼会、日盲連、日マ会の４団体で構成する保険推進団体協議会では、かねてから鍼灸、マッサージの保険取扱いに関する業界の要望を厚生省に伝えると共に、厚生省の考え方も率直に聞くことにより、お互いに意思の疎通を図り、今後の業界としての運動のあり方の参考とするため、平成11年３月25日に全鍼師会会館ではじめて厚生省の担当者と勉強会を行った。

　この勉強会の中で、保発第４号で同意書の添付、団体協定の禁止が通知されているが、それを外してほしいとの業界側の要望に対して、十分認識しているが従来の回答しかできない。鍼灸に限って言えば、研究結果でいい結果が現れていないことがネックである。療養費は償還払いが原則であるので受領委任は認められない。鍼灸は健康保持として現金で行ったらどうか。柔道整復は今までの経過もあり特例である。

　また、同意書は出にくいので診断書で同意書と同じ扱いにしてほしいとの要望に対して、診断書については適否を保険者が判断することが必要で、同意書と診断書は性格が異なるので同一の取扱いはできない等、厚生省の基本的な考え方を聞いた。

広告制限の一部緩和なる：

　平成11年３月29日、厚生大臣、宮下創平名で厚生省告示第69号が告示され、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律第条により規制されてきた広告し得る事項が、規制緩和の観点から次のように追加された。

1. もみりょうじ
2. やいと、えつ
3. 小児鍼（はり）
4. 医療保険療養費支給申請書ができる旨（申請については医師の同意が必要な旨を明示する場合に限る。）
5. 予約に基づく施術の実施
6. 休日又は夜間における施術の実施
7. 出張による施術の実施
8. 駐車設備に関する事項

平成11年度通常代議員会・総会で井口達也会長再選：

　平成11年５月15日、大塚のホテルベルクラシック東京にて平成11年度通常代議員会、翌16日に日本鍼灸会館にて通常総会が、田中博議長、濱田幸男副議長により開催され、第１号議案から第13号議案まで全ての議案が提案通り承認された。

　なお、この総会では、経理規程制定、新しい健保推進基本方針、即ち、（１）鍼灸師の取扱う療養費等の取扱いに関し同意書、診断書の添付の撤廃を図る。（２）鍼灸師の取扱う療養費等の取扱いに関する請求と支払に関しては鍼灸師独自の支払制度の実現を図る。（３）鍼灸師の取扱う療養費等の保険取扱い対象疾患の拡大を図るとともに、期間、及び回数制限の撤廃を図る。の提案があった。

　また、会館の全面改修、及び管理人による警備を警備会社による警備に切り替えるなど、会館利用計画の提案があった。

　これらの報告及び提案は全て可決承認された。

　任期満了による役員改選では、会長及び理事は選挙を行い、その他の役員は定数を越えていなかったので議長はこれを議場に諮り当選とした。当選した役員は、井口会長以下、現在の役員が当選し、平成11年度～12年度の会務を執行することになった。

日本鍼灸会館の改修完了：

　平成11年の代議員会・総会で承認された日本鍼灸会館の利用計画に基づき、５月末より改修工事を行い７月６日をもって今回の改修工事が終了した。

　この工事により、機械警備システムを導入し、管理人による宿泊警備を廃止した。また、ボイラーによる暖房を廃止し、全館を電気的な空調に改めた。５階の宿泊施設と和室を改修し本会の事務室及び会長室とした。このことから、空いた３階を全日本鍼灸学会、及び鍼灸マッサージ師等国民年金基金に賃貸することになった。

日本医事新報に「診療所における鍼灸マッサージの開業」の記事掲載：

　平成11年月24日発行の日本医事新報3926号「経営管理Ｑ＆Ａ」欄に、「診療所における鍼灸マッサージの開業」についての質問に対し、税理士・医療コンサルタントの常山正雄氏が「（前略）診療所がリハビリテーション科を標榜して診療するため、保険医療機関であれば、当然のことながら保険適用となる。保険の請求は従前の通り診療所からの請求となる。また、自費診療、保険診療については、診療所にリハビリテーション科の医療従事者としての勤務となるため、どちらについても可能である。（後略）」と回答をし、掲載された。

　この記事の回答については、保険医療機関でリハビリテーション科を標榜して鍼灸を行えば、保険診療でも自費診療でも可能ということであったので、本会の健保対策委員会では、常々厚生省が回答してきたことと異なるので早速厚生省に対して問い合わせを行うとともに善処方をお願いし、厚生省から「保険医療機関での鍼灸治療は保険適用はない」という回答を得、その後、平成11年８月28日発行の日本医事新報393号「経営管理Ｑ＆Ａ」欄に「診療所における鍼灸マッサージの開業（訂正）」として前記の厚生省の考え方が厚生省保険局医療課の回答として掲載された。

介護保険と鍼灸の関わり明示される：

　平成11年７月29日付、老企第22号厚生省老人保険福祉局企画課長名の「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について」の通知で、その中の「(14)総合的な居宅サービス計画の作成（15）」の項で、はり師、きゅう師による施術ということが明記された。

　これは介護支援専門員が居宅サービス計画を作成する際に、現在介護対象給付サービスになっている以外のサービスの例として、市町村が一般施策として行う配食サービス等と共にはり師、きゅう師による施術も居宅サービス計画に位置付けることにより、総合的な計画となるよう務めなければならない（大要）」と、はじめて介護保険関連通知の中にはり、きゅうの文字が記載された。但し、介護保険の給付対象となったのではない。

第36回青年部全国集会開催：

　平成11年８月28日・29日の両日、神奈川県横浜市の横浜テクノタワーホテル・ファミールにおいて、第36回青年部全国集会in神奈川が盛大に開催された。

　今集会のテーマは昨年に引き続き「専門領域の探求」とし、サブテーマに「苦痛からの脱却」を掲げて、基調講演、分科会、一般講演、シンポジュウム、それに商業展示など多彩な内容で催され、全国から250人余の参加者があり好評であった。